2020-04-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第8号
現在、アメリカでは、カジノ施設は封鎖され、そしてカジノ産業の株価は大暴落している、そんな状況にあります。それでもやっぱりＩＲ、このままやっていくのかということなんです。 観光庁の担当部局も人数を削減したとお聞きしています。このカジノ管理委員会、やはりこの大きな体制のままで、人的パワー、是非私は感染症対策に回されるべきというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
現在、アメリカでは、カジノ施設は封鎖され、そしてカジノ産業の株価は大暴落している、そんな状況にあります。それでもやっぱりＩＲ、このままやっていくのかということなんです。 観光庁の担当部局も人数を削減したとお聞きしています。このカジノ管理委員会、やはりこの大きな体制のままで、人的パワー、是非私は感染症対策に回されるべきというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
今回、これだけ新型コロナウイルス、パンデミックが世界の観光業に大打撃を与えて、ＩＲ、カジノ産業も今後どのような経営環境になるのか分からなくなってきています。しかし、このような状況の中にあっても、政府はカジノの施設を伴うＩＲ建設、予定どおり進められるという方向であります。一方で、懸念されているのがこのギャンブル依存症への対策であります。この点についてお尋ねをします。
代わりの産業としてカジノ産業を選択をした。年間三千万人近い方が訪れるような都市になった。 じゃ、年間三千万人が訪れるときでも、じゃ、地元のアトランティックシティーも含めたところが繁栄したかというと、失業率であるとか貧困率であるとかがやっぱり相当高水準です。
アデルソン一族が多くを占めて、残りは投資ファンドで、カジノ産業が利益拡大化を目指す投資ビジネスの中に組み込まれたというような御指摘が前にもあったかと思うんですけれども、この投資ファンドというのはどういった背景を持った投資ファンドなのか、もし御存じだったらという部分でいいんですけれども。
去年の五月だと思うんですけれども、在日米国商工会議所意見書が出ておりますけれども、この意見書の中でも、これ、アメリカのカジノ産業も入っております、当然三つぐらい入っているそうですけれども、こういうふうにはっきり書いてありますよ。カジノ産業等々、アメリカ側が求めていること、ＩＲにおける顧客への金融サービスの提供を認めることという、こういう要求が出ている。しかも、ここまで書いてある。
○杉尾秀哉君 アメリカのカジノ産業が、日本はラストフロンティアだと、こういうふうに言っている。その千八百兆ですか、日本人の金融資産、そしてパチンコ産業二十兆、大分減っているけれども、それでも二十兆ぐらいある。
総理、安倍政権にはほかに成長戦略の目玉がないのか、それともカジノ産業を有力スポンサーにするトランプ大統領との間に密約でもあるのでしょうか。私には、あなたがカジノで経済成長というお得意の夢物語を国民に振りまいているとしか思えません。 政府の説明によると、カジノをつくる目的の一つは、世界中から観光客を呼び込むことです。
また、東アジアにおきましては、例えばマカオにおけるカジノ売上げは二〇一七年に対前年比で約一九％増加、シンガポールにおけるカジノ売上げは二〇一七年に対前年比で約一四％増加するなど、カジノ産業全体として見れば、引き続き復調又は拡大傾向にあると聞いております。
シンガポールにおけるカジノの売上げは二〇一七年に対前年比で一四％増加しておりまして、カジノ産業全体として見れば復調又は拡大傾向にあると聞いております。 こういった中、我が国にＩＲを設置するに当たっては、魅力的な日本型ＩＲを実現し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつける、国際競争力を有するものにしていきたいというふうに思っております。
その当時、既にラスベガスでもカジノ産業は斜陽産業になりつつあって、もう市の収入のほとんどは、カジノではなくて、いわゆる国際見本市、ああいったところからの収入がほとんどだということでした。 私は初めてそのときに、ああ、自分の思っていたイメージというのは、本当に、今までの例えば映画だとかそういったもので植え付けられた、いわゆる一般的なイメージだったんだなと。
まず、東アジアにおきましては、カジノ産業全体として見れば、引き続き復調又は拡大傾向にあるというふうに理解をしておりまして、こうしたカジノ市場の拡大は一定の収益性を前提としたものだというふうに理解をしております。
東アジア各国におけるカジノ産業の動向につきましては、中国政府による政策変更の影響もあると言われているというふうに承知しております。 まず、マカオでございますけれども、カジノの売上げは、二〇一五年に対前年比で約三四％減少いたしましたけれども、二〇一七年には対前年比で約一九％増加いたしております。また、二〇一八年に入ってからも、第一・四半期は対前年同期比で二一％増と、引き続き堅調でございます。
○松沢成文君 私も調べてびっくりしたんですけど、例えばトランプ大統領の就任式の実行委員会、二十人いるうち六名の方がカジノ産業なんですね。もうウィン・リゾーツのスティーブ・ウィンとか、ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソンとか、もうみんな抱えて選挙のときばんばん応援したんですね。だから、実行委員会の、なっているんですね、二十人中六人。
というのは、トランプさんというのはカジノ産業を背後に抱えているんですよ。それで、日本はもう世界の中でも最後のＩＲというかカジノがまだオーケーになっていない市場で、アメリカのカジノ産業はとにかく日本の市場を開けて日本に進出したいんです。これはラスベガスのカジノ資本みんな狙っていますよね。
カジノ産業は、今や、世界でもアジアでも、陰りを見せている斜陽産業となっています。カジノに依存するまちづくりの危険性は、アメリカで今顕著にあらわれています。 ラスベガスと並んでカジノの町の象徴とされたアトランティックシティーでは、次々とカジノが倒産、三分の一が消滅する状態で、雇用で二五％、税収で一九％も減少しています。
数十年前に失敗したレーガノミクスを教科書にしたアベノミクス、そしてバブル景気に浮かれた社会で発想しそうな特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ法案も、アジア地域では中国経済の失速、過剰投資などでカジノ産業が衰退する中、国民を巻き込んで一体どこへ向かうのでしょうか。
日本にはカジノ産業についての蓄積はなく、海外からの資金及びノウハウに頼らざるを得ません。日本人の金融資産がカジノを通じて海外に散逸することの危惧の念を抱くのは私だけでしょうか。 カジノ賭博は業者がもうかり、事業者のもうけはカジノでの負けの総体でございます。私自身、多重債務問題に取り組み、ギャンブルで借金をつくり、仕事、家族を失い、自分の命まで失う悲劇をつぶさに見てまいりました。
例えば、カジノ推進派のダグラス・ウォーカーですら、「カジノ産業の本質」で、住民がギャンブルにより多く支出するようになれば他の財やサービスの支出が減る可能性もあるとして全米各州の調査を行ったところ、カジノが州の税収にプラスの影響を及ぼすことは確認できなかった、どうやらカジノは州の税収に対して何の影響も与えないか、ややマイナスの影響を与えるようだ、ギャンブル産業を合法化したり拡大したりすれば州政府収入に
そういった形で本当にカジノ依存の町の経済がつくられて、しかし、そのカジノ産業というのは長期的な発展性がない、カジノがこけたら全部こける、そういういびつな経済構造ができてしまうんじゃないかと考えているわけです。
世界のカジノ産業は、日本で導入論が本格化した二〇一三年ころから斜陽産業と言われてきているんです。その状況は、二〇一六年にかけていよいよ抜き差しならない状況になっています。 マカオのカジノは、二〇〇六年に米国のラスベガスを抜いて世界一の売り上げとなりました。ところが、マカオの売上高はここ数年、毎年前年割れになっているんです。カジノ不振はもはや慢性的になっている。
これ、もう本当に分厚い資料でして、これには、カジノ産業は数々のギャンブル産業の中で最も規制されなければならない、新規カジノ増設は中止しなければならないというふうに出ているんですね。